空き家問題、特に税金に関する不安を抱えている方は少なくありません。
相続や親の介護など、様々な理由で空き家を抱えることになった場合、固定資産税や都市計画税の負担が大きくなり、悩んでしまう方もいるでしょう。
今回は、空き家と税金に関する情報を分かりやすく解説し、不安の解消に役立つ情報を提供します。
具体的には、特定空き家や管理不全空き家の定義、税金への影響、そして税金負担を軽減するための具体的な対策について、最新の法改正を踏まえてご紹介します。
空き家問題の税金と所有者の負担
固定資産税と都市計画税の基本
固定資産税と都市計画税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に課せられる税金です。
固定資産税は、固定資産税評価額の1.4%が標準税率ですが、都市計画税は自治体によって税率が異なり、上限は0.3%とされています。
これらの税金は、居住の有無に関わらず、所有している限り課税されます。
空き家と税金の関係 住宅用地特例について
通常、住宅が建っている土地には、固定資産税と都市計画税の減額措置である「住宅用地特例」が適用されます。
この特例により、税負担を軽減することができます。
しかし、空き家になった場合でも、建物が解体されていない限り、この特例が適用されるケースが多くあります。
具体的には、固定資産税評価額の一定割合が減額されるため、税負担は軽減されます。
この特例は、空き家のまま放置している場合でも適用される可能性があるため、更地にするよりも税金面では有利な場合があります。
ただし、後述する特定空き家や管理不全空き家については、この特例が適用されません。
特定空き家と管理不全空き家とは何か
「空き家対策特別措置法」では、放置された空き家によって周辺環境が悪化するのを防ぐため、「特定空き家」と「管理不全空き家」の指定制度が設けられています。
「特定空き家」とは、以下のいずれかに該当する空き家のことで、市町村が指定します。
- 倒壊のおそれがあるなど、著しく保安上危険な状態
- 著しく衛生上有害な状態
- 著しく景観を損なっている状態
- 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態
一方、「管理不全空き家」は、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家です。
具体的には、窓ガラスが割れている、雑草が生い茂っているなど、管理が行き届いていない状態が該当します。
2023年の法改正により、この「管理不全空き家」という区分が新たに設けられました。
特定空き家・管理不全空き家に指定されるとどうなるか
1.固定資産税の増額リスク
特定空き家または管理不全空き家に指定されると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増額する可能性があります。
小規模住宅用地の場合、税額は最大で6倍になるケースもあります。
これは、土地の評価額がそのまま課税標準額となるためです。
また、都市計画税についても同様の増額リスクがあります。
2.行政からの指導・勧告と対応
特定空き家または管理不全空き家に指定されると、まず行政から改善のための指導が行われます。
この指導に従い、建物の修繕や解体、草刈りなどを行い、状態を改善することで、指定の解除が可能です。
しかし、指導に従わず放置した場合には、勧告が出され、それでも改善されない場合は、行政代執行が行われる可能性があります。
3.指定解除のための対策
特定空き家または管理不全空き家の指定を解除するためには、行政の指導に従って、建物の修繕、清掃、除草などを行い、安全で衛生的な状態にする必要があります。
また、必要に応じて解体することも考えられます。
早めの対応が、税金負担の増加を防ぎ、トラブルを回避することに繋がります。
空き家問題における税金対策のための具体的な行動
1.空き家の売却を検討する
空き家の維持管理には費用と手間がかかります。
税金負担を軽減し、将来的なリスクを回避するためには、売却という選択肢も検討してみましょう。
売却することで、固定資産税や管理費用などの負担から解放されます。
相続した空き家の売却については、税制上の優遇措置も利用できる場合があります。
2.空き家を賃貸物件として活用する
空き家を賃貸物件として活用することで、家賃収入を得ることができ、固定資産税の負担を軽減できます。
ただし、賃貸経営には、修繕や管理といった手間と費用がかかることを理解しておく必要があります。
3.空き家の解体と更地化
空き家を解体して更地にすることで、固定資産税の負担を軽減できます。
ただし、解体には費用がかかるため、売却や賃貸と比較検討する必要があります。
更地にした土地は、売却したり、駐車場として貸し出したりすることも可能です。
まとめ
空き家問題は、固定資産税や都市計画税の負担増加という経済的な問題だけでなく、安全・衛生面、景観面など様々な問題を引き起こす可能性があります。
特定空き家や管理不全空き家に指定されると、税金が大幅に増額するリスクがあります。
そのため、早めの対策が重要です。
空き家の状況を把握し、適切な管理を行うことで、税金負担の増加を防ぎ、安心安全な生活を送ることができます。
柏崎市・上越市で空き家についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。
地域に密着して、空き家のお悩みに親身に寄り添います。